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分割対策

ここでは分割対策について学びます。

一通り学びたい方は、上から順にご覧ください。

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目次

1. 分割対策とは? 

2. 遺言 

3. 相場変動の強い資産の売却 

4. 生命保険 

5. 養子縁組 

6. 遺産分割協議の利用(相続発生後) 

 

1. 分割対策とは?

相続の相談を受けていると、インターネットの普及や相続問題に対する意識の高まりで法定相続分や遺留分という言葉を知っているという方はとても増えました。

ご自身に関わる法定相続分や遺留分も把握しているという方も、とても多いです。

しかし、法定相続分や遺留分の『比率』を把握している方は多いのですが、『額』を把握している方はごく僅かです。

また、ごく僅かの『額』を把握している方でも、相続税を計算するために使う相続税評価で計算をしている方がほとんどです。

遺産分割は、揉めて調停、審判、裁判になった場合には最終的に数字を基にで決着をします。

調停、審判、裁判になった場合に、数字の基礎になるのは相続税の評価ではなく、今現金化したらいくらになるかという時価です。

遺産分割で揉めない対策をしたいのであれば、揉めたら数字で判断するの、最初から正しい数字を把握して対策することが正しい対策です。

正しい数字を把握せずに手段である遺言を考えたりする方がほとんどですが、野球で点の数え方などのルールを知らないのに、一生懸命ボールの投げ方やバットの振り方を考えているのと同じです。

数字の話をすると、感情や想いの方が大切だという方がたまにいますが、感情や想いを大切にするからこそ、正しい数字を把握するのです。

遺産分割では、『隠す』、『後から知る』という場合には、揉める原因になります。

正しい数字を把握せずに遺産分割を行い、時間が経ってから、とても不利な内容になっている当事者だとしたらあなたはどのように想いますか?

対策をする方もこのような話をすると、ほぼ全員の方が正しい数字を把握して対策を行いたいと言います。

一つ一つの手段はお伝えしますが、まずやるべきことは正しい数字を把握することです。

2. 遺言

相続対策だと真っ先に考える顧客、プロが多いが、他にどの対策をするかで内容が大きく変わるので、まずは全体の対策を考え、必要があれば他の対策が終わってから行うなど、作成するタイミングに気をつける。

3. 相場変動の強い資産の売却

株など、相場の変動で価値が大きく変わる資産の場合、せっかく遺留分を考えた遺言などを作成しても遺留分の額が大きく変わってしまう可能性があるので、処分することも選択肢となる。

4. 生命保険

生命保険は、相続税法上はみなし相続財産だが、民法上は相続財産ではなく受取人固有の財産の為、法定相続分や遺留分を下げる、特定の人に多く財産を渡す対策として使う。

ただし、財産全体に対して生命保険の割合が高いと否認されるケースがあるので注意。

5. 養子縁組

法定相続分、遺留分の率の引き下げ。養子も法定相続分、遺留分をもつことに注意。

6. 遺産分割協議の利用(相続発生後)

遺言の場合、遺留分減殺請求できる期間が相続の開始を知った時から1年、知らない場合、相続開始から10年という期間がある。

遺言と全く同じ内容で遺産分割協議をすると、その時点で遺産分割は確定し、遺留分の請求の心配などもなくなる。

 


 

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